APSMETの活用にかかわるQ&A
当社団のご利用についての疑問にお答えします。
APSMETの活用Q&A
Ⅰ.共通事項
(Q1) 会員の入会資格、入会手続、入会金及び年会費について、具体的に説明してください。
(A1) 入会資格 APSMETの設立趣旨に賛同する企業、金融機関、再生実務専門家等の個人及び法人
(A2) 入会手続 APSMET制定の入会申込書の提出を受け、理事長が承認する。
(A3) 入会金及び年会費
① 正会員(個人) 入会金 10,000円、 年会費 1 口以上（１口10,000円）
正会員(法人) 入会金 50,000円、 年会費 5 口以上（１口10,000円）
② 賛助会員 入会金 100,000円、 年会費 10 口以上（１口10,000円）
③ 運営会員 入会金 200,000円、 年会費 1 口以上（１口10,000円）
※ 年会費1口はすべて10,000円
(Q2) APSMETにおいて個別相談に対応するメンバーはどのような人達ですか。
(A) 当面は、4名の理事が対応することを予定しています。4名は、全員が再生支援協議会や全国本部のＰＭ経験者であり、事業再生や廃業、更には経営改善に関する知識や実務経験が豊富です。公正中立な立ち位置や守秘義務についても、十分に心得ております。
(Q3) APSMETと事業再生ADR、再生支援協議会、再生支援全国本部との違いを教えて下さい。
(A) APSMETは、個別企業の再生計画の作成や債権者集会の主宰等、個別企業の再生に直接関与することは原則ありません。「APSMETは協議会OB等の専門家による無料の何でも相談所」といったイメージで、実際の再生実務は様々な準則型私的整理手続や特定調停の場を利用したりということになります。
Ⅱ. 弁護士としての活用例
(Q4) 再生に取り組む中小企業の代理人弁護士です。メインバンクの勧めにより再生支援協議会で再生計画を作成していますが、協議会が銀行寄りに感じられとても中立公正とは思えません。しかし、協議会に正直に話しをすると「支援終了」となる心配があります。内々で、参考意見を聞きたい。
(A) 地域金融機関の考え方の違い等を含めて、協議会ごとに様々な違いがあるのが現実です。そのような個別の現実を踏まえ、再生実現に向けた忌憚のない意見を申し上げます。また、今後の進め方に関してもご相談に乗りますが、あくまで参考意見であることはご理解ください。なお、相談があったこと自体、協議会及び金融機関にも情報がもれることはありません。
(Q5) 再生に取り組む中小企業の代理人弁護士です。企業規模や金融機関の顔ぶれから見て事業再生ADRやREVIC、そして再生支援協議会のいずれの準則型私的整理手続を利用するかは決めかねています。利用する手続による様々な違いについて、知っておきたい。
(A) 事業再生は、事業の特性、取引金融機関の顔ぶれ、その他様々な要素により、100社あれば100通りです。関係者が最終的にどの手続きを利用するのかを迷っておられる場合には、是非ご相談ください。APSMETのメンバーは、いずれの手続についても利用経験もあり、おおいに参考になると思います。また、相談者以外には一切の情報は洩れませんのでご安心ください。
(Q6) 再生に取り組む中小企業の代理人弁護士です。できれば私的整理での再生を考えたいとは思いますが、まだメインバンクにも相談していません。地元の再生支援協議会を利用した経験はなく、また法的整理となった場合のことや経営者の個人保証のこと等々、はじめてのことが多く不安です。そんな漠然とした状況で相談しても良いのでしょうか。
(A) 大丈夫ですというより大歓迎です。ただ、当該企業に関する正しい情報がなければ適切な助言はできません。ついては、相談に当たっては確定申告書等の書類が必要ですが、DDなどは未実施で構いません。無駄な費用をかける前に相談することをお勧めします。必要に応じ、当該企業の状況に相応しいと思われる専門家(公認会計士、中小企業診断士他)を紹介することも含めて全体的な相談に応じます。勿論、無料ですし、紹介した専門家から紹介料を頂くこともありませんので、ご安心ください。
Ⅲ.金融機関としての活用例
(Q7) 地域金融機関です。メインバンクとして取引先企業の再生に取り組んでいますが、ある事情から地元の協議会の利用について迷っています。債権放棄等の抜本再生を念頭に置いており、M&Aの利用も考えています。このような案件で、代理人弁護士の紹介等も含めて「再生計画全体のプラン」を作る段階での相談に対応してくれますか。
(A) OKですというより、大歓迎です。APSMETの相談対応メンバーは、中小企業再生支援全国本部での実務経験が豊富であり、全国の地域金融機関が抱える悩ましい案件の再生を数多く手掛けてきており、成功事例も失敗事例も数多く経験していますので、相談する価値はあると思います。勿論、地元の協議会だけでなく、全国本部にも一切の情報は流れませんのでご安心下さい。
(Q8) 地域金融機関です。取引先企業の再生に取り組んでいますが、コロナ緊急融資を多額に借りており、現在は政府系金融機関がメインです。当行の融資も保証協会付きが大半という状況ですが、アフターコロナを展望した支援方針を作成したいのですが、知恵を借りることが可能ですか。
(A) 勿論OKです。基本的には、405事業や協議会の利用をお勧めしますが、事業性評価から始めたい等の理由から事業系のコンサルタントや中小企業診断士等の紹介を希望するとか、或いは債権放棄等の抜本再生も考えられるというのであれば、参考意見を聞かれることは有意義だと思います。
(Q9) 地域金融機関です。融資先企業の代理人弁護士が来て、唐突に債権放棄による私的再生を求められた場合とか、いつのまにかコンサルタントが企業に入り再生に着手した場合などにおいて、今後の対応方針を考えるに当たって相談に乗って貰うことは可能ですか。
(A) 勿論OKです。極めてよくあるケースだと思います。全国での事例を参考にアドバイスすることは十分可能です。ただし、最終的には検討提示されている計画内容が、妥当なのか否かの判断が最重要です。ついては、当該企業の再生に関する相談をすることと同様であるとご理解ください。
Ⅳ. その他の活用例
(Q10) 財務系のコンサルタントです。企業のメインバンクからの勧めにより企業に入って財務DDとともに再生計画を作成しています。銀行からはリスケ前提の再生計画を指示されており、債権放棄による再生計画は無理と言われています。何か良い知恵を出したいのですが、相談は可能でしょうか。
(A) 勿論OKです。まず、実施した財務DDについて、社長に記載内容の確認をとった上でメインバンクに説明するところまでは異論はないでしょう。問題は再生計画ですが、ここは金融機関の違いや企業の状況等により様々な再生計画が考えられます。債権放棄をすれば再生できるというものではない一方で、単なる延命では何も解決しないという点を踏まえ、良きアイデアを提案したいと思います。
(Q11) 再生支援協議会で再生に取り組んでいる中小企業の社長です。協議会で作成されている再生計画の内容は納得できないのですが、従業員のことを考えると銀行の意向には逆らうことはできず、言われるがままに進んでいます。やむを得ないとは思いつつも、100%腹落ちしてはおらず、また保証人としての今後にも不安が残ります。セカンドオピニオンを希望していますが、相談しても良いのでしょうか。
(A) 最終的な結果は、当事者が負わざるを得ません。ついては、社長は十分に納得した上で結論を出して頂くことが重要です。APSMETは、協議会や金融機関の考えや事情も理解していますが、決して協議会や金融機関の下請け機関ではなく、中立公正な立場から、アドバイスを致します。なお、相談があったことを含めて、協議会や金融機関に知られることはありませんので、安心してください。
(Q12) 税理士です。顧問先企業が、コロナ禍による経営悪化から借入金が増加しており、メインバンクから、より精緻な再生計画の作成を求められています。認定支援機関の認定を受けており、405事業を利用した経営改善計画を作成したはことありますが、本格的な再生計画は作成したことがありません。このような状況で、社長から相談があったのですが、どのようにすすめれば良いのでしょうか。
(A) 405事業の経営改善計画とご質問の金融機関が要請している再生計画は、求められる水準が異なる場合が多いと思います。場合によっては、部分的に事業再生の経験豊富な弁護士やコンサルタント等の協力を得ることが効果的なケースもあります。APSMETでは、経験豊富な事業再生の専門家が対応しますので、然るべき見立てとアドバイスが可能です。気軽にご相談下さい。
Ⅴ. 研修・講演
(Q13) 地域金融機関です。当行では、アフターコロナに向けた事業再生や廃業に関する検討が必要となっている企業が大量に発生していますが、事業再生のノウハウを有する行員が少なくなっており、専門人材の育成が急務となっています。とはいえ、現実を踏まえると短期間の集中研修によることが、効果的ではないかと考えていますが、対応は可能でしょうか。
(A) ご要望に応じたオーダーメイドの研修を企画するだけでなく実施もします。APSMETには、多くの地域金融機関や専門家向けの研修の企画や講師を務めた経験が豊富な専門家がおり、ニーズにあった研修が実現できると思います。なお、研修は有料にての対応とさせていただきます。電話やメール等による企画段階で詳細な打ち合わせを行います。費用としては講師の出張旅費と講師料となりますが、個別の相談といたします。
(Q14) 商工会議所です。会員中小企業向けに、滞納税金や社会保険料に関しての考え方や対応、経営者の個人保証についての考え方と具体的対応等についての講演は可能ですか。
(A) 勿論可能です。具体的なニーズに合わせ、適切な講師を派遣します。なお、基本的には有料となりますが、応相談とさせていただきます。
以上